車を売却したいけど書類の一部が見当たらない・・・
車を売りたいけど、どんな書類を揃えたらいいのか全くわからない・・・
そんなあなたに、必要書類の揃え方を伝授！
もし紛失してしまったときはどのようにすれば用意することが
できるかなど解説していますのでぜひ、参考にしてみてください。
いよいよ車売りたい！けど車買取店に提出するときに用意すべき必要書類は？
車買取店に提出するときに必要な車売却の必要書類は以下の9種類です。
・車検証
・印鑑証明
・実印（普通車のみ）または認印（軽自動車のみ）
・自賠責保険証
・自動車納税証明書（普通車のみ）または軽自動車税納税証明書（軽自動車のみ）
・リサイクル券
・整備手帳（メンテナンスノート）
・取り扱い説明書
・振込口座のメモ
ダッシュボードに保管されている書類！
自動車検査証（原本）
自動車検査証は略して車検証とも呼ばれています。
通常は車両法第66条によって車検証の携帯が義務付けられていますので
愛車のダッシュボードに必ず保管しています。
もし違反すると50万円以下の罰金となっています。
もし、紛失してしまった場合は
当時車検証を発行してもらった管轄の陸運局で再発行してもらう必要がありますので
タクシーなどを利用して取りに行きましょう。
自動車損害賠償責任保険証明書（原本）
自動車損害賠償責任保険証明書は通称で自賠責保険証とも呼ばれています。
自賠責は、万が一交通事故が起きたときに被害者に確実に保障が与えられるように
国によって加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険証も不携帯の場合は法律違反により30万円の罰金が科せられますので
必ず愛車のダッシュボードに入っています。
もし紛失してしまった場合は、
加入している保険会社の窓口に免許証を持参して相談すると
無料で再発行してもらえます。
もし、保険会社がわからない場合は
車検を受けた会社が自賠責保険証明書のつづりを控えとして
保管しているので、お問い合わせをしてみることで
保険会社を教えてもらえます。
整備手帳（メンテナンスノート）と取扱説明書
整備手帳（メンテナンスノート）と取扱説明書はお車のダッシュボードに入っています。
各買取店によっては必要になるところとそうでないところがあります。
事前にご確認することをおすすめします。
リサイクル券
リサイクル券とはお車を廃車にしたときにかかる費用を必ず所有者が払うように
発行された券のことです。
リサイクル代金は原則前払いなので、新車を購入したときや車検のときに
すでに支払い済みです。
この券があるということはすでに支払ってある証拠ですので
ダッシュボードに保管されています。
リサイクル券を紛失してしまった場合は
以下の自動車リサイクルシステムで
印刷してご利用ください。
自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書
自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書は4月時点で車を所有している人を対象に
5月のはじめごろに郵送で納付書が送られてきます。
その納付書には納税証明書もくっついているので
納付書をコンビニへ持って納付すると必ず、
納税証明書を切り離して返してもらえます。
この納税証明書は車検を受けるときに必要なので
普段はダッシュボードに保管しておく人も多いです。
もし紛失した場合は自動車税納税証明書の場合は管轄の都道府県税事務所または
陸運局の隣にある自動車税管理事務所のどちらかで
車検証と印鑑を持参していくと無料で再発行をしてもらえます。
軽自動車税納税証明書の場合は住所の管轄の市区町村の役場の市民課または納税課で
身分証明書（免許証または保険証など）と車検証のコピーや印鑑を持参していくと無料で再発行をしてもらえます。
地方自治体によって揃える書類は異なりますので事前にお問い合わせください。
普通車と軽自動車のハンコの関係書類の揃え方の違い
印鑑登録証明書（発行後1ヵ月後以内のものを2枚）
普通車は印鑑証明を用意しなければいけませんが軽自動車は必要ありません。
印鑑登録証明書は略して印鑑証明とも呼ばれています。
この証明書のおかげで、証明書に登録しているハンコが
公的に”あなただけの実印”として認められます。
印鑑証明書は主にお近くの市町村役場で発行することができます。
実印として使用するハンコを変えたい場合⇒印鑑登録の再登録が必要です。
車検証と印鑑証明の住所は必ずご確認ください。
詳細はこちらでご紹介しています。
実印
実印は上記の印鑑証明に登録してあるハンコのことです。
印鑑証明に実印の印影が表示されていますので
必ず、複数の印鑑を使用している方は認印と間違って使わないように
印影がぴったり合うことを確認して実印を使用しましょう。
また、普通車の場合は実印でなければいけないのですが
軽自動車の場合は認印で可能です。
忘れがちな、そのほかの必要書類！
引越しや結婚、離婚で名義変更や住所移転をしたことがある場合に気をつけるべきこと
まず、引越しや結婚、離婚などで名義変更や住所移転をされた場合、
市区町村役場へ真っ先に名義変更手続きや転居手続きをすることになりますが
車検証のみ普段からダッシュボードに入れっぱなしなので
住所変更を忘れてしまったということがありがちです。
住所変更を忘れてしまうと自動車税の納税証明書が届きません。
ですので車検証に記載されている住所がきちんと変更されているかどうかをまずは確認してください。
車検証の住所変更がまだされてないという場合は住民票が必要になります。
さらに結婚や離婚をして姓が変わった場合は戸籍謄本（こせきとうほん）が必要です。
もし引越しを2回以上されたことがある場合は住民票と戸籍の附票（ふひょう）
または住民票の除票（じょひょう）が必要です。
ちなみに住民票・戸籍謄本・戸籍の附票または住民票の除票は市区町村役場で手に入ります。
手数料の相場は自治体によって異なる場合もあるかと思いますが
戸籍謄本1通450円そのほかの書類は1通あたり各300円です。
また、通常はいらないのですが買取店によっては
合併や区画整理などで住所が変わった場合に
市区町村役場で住所変更の証明書をもらってくる必要がでてきます。なお、費用は無料です。
自動車の使用者は車両法第67条1項によると住所移転をしたときから
15日以内に車検証の住所を変更しないといけないことになっています。
そのことに気づかず、多くの方は車検のときに
業者に住所変更をしてもらう方が多いといわれています。
罰則もきちんと記載されていて車両法110条1項により違反した場合は30万円以下の罰金とされています。
ちなみに車庫証明の住所変更も15日以内と決まっていて守らない
と罰則（懲役3ヶ月または20万円以下の罰金）があります。
そのままにしておくと実際に逮捕されたケースもあるらしいので、
住所変更がまだの方はきちんと変更手続きをするようにしましょう。
もし、住所変更してなくても
車検証の住所変更の仕方
まず、普通車の場合は自宅の管轄の警察署へいって車庫証明をもらいます。
軽自動車の場合は通常は車庫証明がいらないのですが県庁所在地にお住まいの方や
人口が多いところは地域によっては必要になるところもあります。
事前に管轄の警察署に車庫証明が必要かどうかを確認してみましょう。
車庫証明の詳しいもらい方は車庫証明書の取得法で
書いています。
車庫証明は申請してすぐには受け取れません。最短で3日遅くとも5日後までには出来あがるので受け取りに行きます。
なお、土日はお休みなので平日にもらいに行きましょう。
普通車の車検証の住所変更が済んでない場合は車庫証明を持ってまずは住所の管轄の陸運局へ行って
ナンバープレート変更もしましょう。
（※軽自動車の車検証の住所変更は軽自動車検査協会へ）
また、現在カーローンを組んでいるという場合、車検証の所有者の欄には
ディーラーやローン会社などの名義になっています。
ですので、通常は名義変更しないかぎり車を売却することはできません。
ローンを完済し終えた後であれば、所有権解除の手続きをすることで名義変更することができますので、その時点でようやく自由に車を売却することができるようになります。
ただ、ローンの完済ができてなくても
一括査定サイトと提携している中古車買取店によってはローンが残っている状態でも
車の売却をできるサービスがあります。
このサービスを利用すると、車を買取店に買い取ってもらうことで、
その金額をローンの返済に充てることができます。
そして、ローン返済額を差し引いた金額を手にすることができます。
さらに買取額でローンの完済ができないときは、不足分の金額に対して
買取店でローンを新たに組んで返済することも可能です。
他にも、もっとサービスしてくれる買取店では
たとえ売却額を充ててローンを返済しきれなくても、
次の車の価格と残りの返済分とあわせてローンを組みなおすことで
車の買い替えもできたりします。
振込口座のメモ
振込口座はお車を売却したときの売却額が振り込まれるための銀行口座のことです。
基本的には口座番号だけで問題ないですが、
各買取店によってメモが必要なところとそうでないところがあります。
事前にご確認することをおすすめします。
買取店で渡される必要書類は以下の2種類です。
・委任状
・譲渡証明書
委任状
委任状は、車を売却したくても申請すべき本人の都合がつかない場合、
「私が行けないから代わりに○○さんに申請する権限を与えますよ」と意思表明できる書類です。
この委任状を代理人に持たせることで代理申請が可能になります。
電話が苦手な方
