車に乗られている方は、毎年5月上旬に車の所有者宛に届く「自動車税の納税通知書」または4月下旬に届く「軽自動車税の納税通知書」というものがあることは、ご存知であるかと思います。忘れていた頃にやってくるこの「自動車税の納税通知書」または「軽自動車税の納税通知書」・・・支払わないといけないのは分かっているけど、結構高いですよね。

そういえば数年前には、軽自動車税が以前より値上がりされたことで、ユーザーの負担が大きくなってしまうと話題になりましたね。そもそも私が軽自動車を購入したのも軽自動車税が安かったからというのが一つの理由でした。

具体的には2015年4月以降に購入した軽自動車の軽自動車税額が従来の1.5倍となり、1万円を超えるようになりました。せっかく維持費が安いからと軽自動車の購入を考えていた人が、増税により購入を控えた為に軽自動車の年間の販売台数も大きく落ち込んだようで、自動車業界にも大きな打撃を与えました。

軽自動車にしても普通車にしても自動車税というものは結構な負担であることに間違いありません。

さて、自動車や軽自動車を所有する上でこうした納税義務というのは必ず発生してくるものですが、これらの税金の支払いを済ませた後に渡される「納税証明書」はどうされていますか?特に必要がないだろうと捨てようとしている方がいるならちょっと待ってください。

実は自動車や軽自動車の車検の際に車の所有者がきっちり納税をしていることが証明されないと車検を受けることができないので、そのためにも納税証明書が必要なんです。

「納税証明書なんてどっかにいっちゃったよ・・・」

そんなあなたのために、ここでは自動車税の納税証明書を紛失した場合に車検を受ける方法や、注意点について解説していきたいと思います。

○簡単におさらい。自動車税の納税方法!

自動車税は「納税通知書」が届くと、そこに所有している車の登録番号(ナンバープレートの文字・数字)が記載されていますので、間違いがないかまずは確認しましょう。

封筒を開けると「納税通知書」と一緒に「納税証明書」となるものと「領収書」となるものが繋がった状態で同封されています。

今は最寄りのコンビニでの支払いも可能なのでとても便利になりましたね。また、それ以外にも各金融機関、ゆうちょ銀行、クレジットカードでの支払いも可能です。そして税事務所またはその支所での支払いも当然可能となっています。ちなみに銀行の引き落としの場合には納税証明書がありません。

ちなみに一定の支払い期限を過ぎてしまうと、コンビニでの支払いが不可能となってしまいます。そればかりか延滞金が加算されることにもなるので、「納税通知書」が届いたら早めの納税を心掛けましょう!

○「納税証明書」と「領収書」の違いって?

納税証明書と領収書の違いを意識されたことはありますか?

似ているようで実は違う「納税証明書」と「領収書」ですが、車検の際に必要なのは「納税証明書」となります。それぞれ何が違うのかは書いて字の如くで、納税をしたことを証明するものか、金銭を受け取ったことを受領者が証明するものかの違いということになります。

以前、私が友人の軽自動車の車検を代行して軽自動車検査協会に持ち込んだ際に、「納税証明書」ということで預かっていたものが実は「領収書」だったことで車検の手続きができずに慌てたこともありました。

ですので間違えて「領収書」を手元に残し、「納税証明書」を捨てたりしないように納税後はしっかり確認しましょう。

○自動車税の納税証明書を紛失しても車検を受けることはできるの?

この疑問に対する答えは、普通自動車と軽自動車で異なってきます。まずは普通自動車から説明していきます。

【普通自動車は納税証明書が無くても車検が受けれます!】

実は平成27年4月以降、国土交通省と各都道府県がシステムを連携したことによって、自動車税の滞納の有無を電子化により確認できるようになりました。ですので納税の確認の為に納税証明書を掲示する必要がなくなりました。

ただこのシステムに情報が反映されるのに数日を要するので、納税直後に車検を受けられる場合は従来通り、納税証明書の掲示が必要となるようです。また、その際は納税証明書は車検のタイミングから見て一番直近のものだけ準備していれば大丈夫です。

【普通自動車納税証明書の再発行の方法】

ただ、納税証明書を紛失したときにどうしても再発行が必要なときには、地域ごとに対応が異なりますので、税金を納めた県税事務所に電話相談で必要書類などを確認したあとで窓口に提出してください。

主に地域によって異なりますが自動車税の納税証明書の再発行に必要な申請書類はおおむね以下の通りです。

・車検証または車検証に記載の登録番号を書いたメモ
・自動車納税証明書交付申請書
・自動車税納税通知書
・身分証明書(運転免許証など)
・申請人の認め印
・領収書の原本(納税後2週間以内の場合に限り)

場所によっては県税事務所に自動発行機がありますので、登録番号または車台番号(下4ケタ)を入力することで、車検用納税証明書を発行することが可能です。

【軽自動車は納税証明書がないと車検が受けれません!】

気を付けなければならないのは、軽自動車の場合は普通自動車と違って車検時には納税証明書の掲示が必要です。

システムが電子化され繋がったのはあくまで国土交通省と各都道府県です。都道府県税である「自動車税」と違い、市区町村税である「軽自動車税」はこれに該当しないので、やはり納税証明書の掲示をもって、軽自動車税の滞納がないことを証明する必要があります。

【軽自動車納税証明書の再発行の方法】

軽自動車の納税証明書を紛失されたときには、税金を納めたときの市町村役場の納税課に相談しましょう。地域によって異なりますが、再発行手数料は原則無料であるところが多いです。電話相談で必要書類などを確認したあとで納税課窓口に提出してください。

主に地域によって異なりますが軽自動車税の納税証明書の再発行に必要な申請書類はおおむね以下の通りです。

・車検証
・軽自動車納税証明書交付申請書
・軽自動車税納税通知書
・身分証明書(運転免許証など)

まとめ

いかがでしたでしょうか?

普通自動車に関してはシステムの電子化で便利になったので、こうした手間が今後省けそうですね。しかしその分、車検業者やディーラー等がシステムにて確認する手間が掛かるので、そうした人たちのことを考えると納税証明書は準備しておくに越したことはないでしょう。

もし納税証明書を失くしてしまうかも…と自信のない方は、納税証明書をもらった後は車検証入れの中に他の大切な書類と一緒にして必ず入れるようにしてダッシュボードにいれておくとよいですね。