車はとても高額な買い物なので、ローンを組みたいという方もきっと多いはず。
ですが、もし購入の段階でキャンセルしようと思ったとき、どのように対処すればよいのかご存知ですか？

万が一車の購入をキャンセルせざるを得ない状況になった場合、色々と気になることがあります。費用の面なども含めて詳しくご紹介していきます。

車を現金で買うかローンで買うかで契約に違いが出る。

車をどのようにして購入するかで契約の成立日に違いが出てしまうことをご存知ですか？

現金で車を購入する場合

①自動車の登記手続き日　
②注文者の依頼による車両の修理や改造等に着手した日
③車両の引渡し日

これらのうちのいずれか早い日になります。

ローンで車を購入する場合

契約書に定められている日

つまり、車を現金で購入するのか、またはローンで購入するのかで契約の成立日に多少違いがでてしまいます。

車をローンで購入することを決めたけど解約したい！そんなときキャンセルすることはできるの？

車の売買契約がまだ成立していなければ申し込みを撤回することができますが、契約が成立してしまえば原則キャンセルできません。

なぜなら、車は高額な買い物なので、よく考えてから購入に踏み切るのが当然だという観点からクーリングオフの対象外となっているからです。

クーリングオフは訪問セールスや電話勧誘、キャッチセールスによる勧誘で冷静に考える時間が与えらえないまま、うっかり購入させられてしまったときにクーリングオフ”頭を冷やす”という意味で取り入れられた制度であり、一部のエステや塾などの形がないサービスもクーリングオフ対象とされています。

ですので、主に以下のような事例では
クーリングオフの適用対象外となります。

・形がある商品をお店まで出向いて購入した場合
・形がある商品をインターネットの通販で購入した場合

こういった理由から車はクーリングオフの対象外となりますので、キャンセルはできません。

今、どんな状況にあるのか、契約が成立しているのかそうでないのか、まずは確かめることが大事です。そして、契約書のキャンセル事項をしっかりと読み返してください。それ次第ではキャンセルできる場合もあるケースもあります。

マイカーローンを利用した購入の場合はキャンセルできるの？キャンセル料は？

先に審査だけしておいて、後からキャンセルすることができます。金融機関によっては、「仮審査」などの名称で、その際キャンセル料はかかりません。他金融機関との比較ができますし、もしローンが不要になった場合でも安心です。

ただし、ローンの審査が通ってしまい車の登記が完了してしまった場合にはキャンセルすることができません。

車の登記が未完了でもキャンセル料を払わないとキャンセルできない場合がありますので、事前に契約書を確認しておく必要があります。

ローンが通らなければ契約は未成立なので支払う必要はない。

ローンが通らなければ車を購入することができませんので、自動車の購入契約自体が成立しなかったということになります。キャンセル料は契約が成立してこそ発生するものなので、自動車の購入契約そのものが未成立というこの場合には、何も支払う必要がありません。

ローンが通らないうちに業者がどんどん整備していたとしても支払う必要はない。

ローンが通らなければ契約はまだ成立していないとみなされるので、キャンセル料等は支払う必要ありません。ただし、買主が「整備して欲しい」と依頼していた場合は別です。

中販連が監修している自動車注文書には、買主の特別な依頼があったかどうかをチェックする項目があり、そのチェックをつけた場合だけその費用を支払わなければいけません。

中販連と提携しているお店に申し込み証拠金を支払った場合には契約にはならない。

中販連とは？

中販連とは、「一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会」のことです。中古自動車の適正価格と流通の整備を目指し、昭和５０年に設立しています。約１万の事業所が加盟していて、オークション会場では年間約100万台以上の車両が取引されています。

 
この中販連が監修している注文書はあちこちのお店で見かけるのですが、この中販連の契約書では、「申込金の授受があっても、後に一定の条件がととのってはじめて契約が成立するとしています。逆を言えば、この時点ではまだ契約が成立していない、ということになりますので、手付金等ではなく契約の予約といった意味合いの申込証拠金を支払っていた場合にはキャンセル料は発生しません。

頭金、手付金、内金、このいずれかを支払った場合には契約したとみなされる。

原則として口頭でも契約は成立するのですが、頭金、手付金、内金を支払えば、契約をしたという証になり、その時点で契約が成立したとみなされます。

キャンセル料を支払わないといけない場合にはどのくらいかかる？内訳は？

契約をした時に支払った手付金等を放棄するか、それを倍返しすることで契約の解除ができます。車庫証明などの手続費用等で業者側に実損金がある場合は、契約成立前でもキャンセル料として支払わなければいけないケースもあります。

ただし、キャンセル料の内訳の掲示はしっかりと業者に求めて妥当な金額について業者と話し合いましょう。

キャンセル料として不当だと考えられる金額はいくら以上？不当なら払う必要はないのか？

具体的にいくらであれば不当だという金額はありませんが、車体価格に対しての割合が高い場合や疑問に思う金額であれば、なぜその金額になるのか、まずは内訳を尋ねることが大事です。消費者契約法では、平均的な損害額を超える部分については無効と定められていますので納得いかない場合には消費者生活センターに内訳の内容を説明してどのように対応すればよいのか相談しましょう。

まとめ

いかがでしたか？

キャンセルする際には、業者によっても状況によっても様々なので一概には言えず複雑です。想像し得ない事情であればどうしようもありませんが、車は決して安い買い物ではありませんので、じっくり考慮し計画的に購入できるようにしましょう。