軽自動車税が値上げされる時期は
2015年の4月からです。
そして初年検査年月からの経過年数が
13年になる軽自動車は
2016年の4月になると
さらに軽自動車税があがります。
軽自動車税はいくら上がる？
年間7200円⇒10800円
1年で3600円の値あげになります。
2年間で7200円の負担増。
もし13年経過している車を所持している場合は
年間10800円⇒12900円
増税後さらに1年につき2100円の値上げになります。
2年間で4200円の負担増。
実質負担は法律改正前よりも
2年ごとに11400円も負担しないといけません。
軽自動車税が上がる理由は？
軽自動車税が上がる理由は以下の通りです。
このように軽自動車税が増税した原因は
TPPがすべてです。
増税するまでの経緯は以下の通りです。
2012年のTPP交渉でアメリカのビッグ３と呼ばれる
GMやフォード、クライスラーが
軽自動車を撤廃すべきと主張していました。
この主張はメディアでも話題になり、
私がこのニュースを知ったときは
さすがに軽の時代は終わるかもと思いました。
さらにアメリカは年次改革要望書の内容に
「アメリカの車が日本市場で売れないので
日本人が軽自動車ばかりを購入するからだ。
軽自動車は税制で優遇されすぎている。
優遇税制を廃止すべきだ」
と書いたものを
日本に送りつけていたことも
メディアで明らかになっています。
2013年になると安倍政権は
「自動車関係税制のあり方に関する検討会」で
以下の内容の報告書を発表しました。
「軽自動車税は年間7200円と低額なのに対し、
自動車税は1000cc未満で29500円と高く、
2万円以上も差が開いているのは
あまりに軽自動車が優遇されすぎている。」
軽自動車税が市町村の税金であり、
自動車税が都道府県の税金ですが
市町村と都道府県の税金の差額が
開いていることにも焦点があてられました。
軽自動車の性能はどんどん良くなって
いまや1000cc未満の普通車との
性能の差はあまり変わらない。
などいろんな要因が
値上げの理由とされています。
まとめ
もし軽自動車をお持ちなら
車検証に書かれている初年検査年月を
チェックしておきましょう。
エコカーなどは優遇税制を受けられますので
経過年数が増税の対象になる前に買い替えをして、
税金対策をされることをおすすめします。
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