自動車税グリーン化特例2017年度版とは？

自動車税は軽自動車以外の車を乗る人が
都道府県に対して納める地方税のことです。

4月1日時点で自動車に乗っていることが
判明した場合には毎年5月に
納税通知書が送られてきます。

そして5月中に支払うことが義務となっています。

自動車税の費用については
普通車にかかる税金の種類と費用は？に掲載してあります。

さて、この自動車税ですが
グリーン化特例という税制が実施されています。

最近ではグリーン化の傾向がさらに強まり、
2017年度は増税の割合が増えました。

エコカー減税は有名で
ご存知な方も多いと思いますが

グリーン化特例は
知っている人も少ないかもしれませんので
2017年版のグリーン化特例について
説明していきます。

グリーン化特例とは

グリーン化特例はエコカー減税の一部です。

主に地球温暖化対策の一環として導入された
自動車税の免税・増税措置のひとつです。

エコカー減税はほかにも環境対応車普及促進税制があり
自動車取得税と重量税に導入されています。

つまり、グリーン化特例は
環境に優しい車に対しては1年間限定で
免税（軽課）されますが

環境に負担がかかる車に対しては
乗り続ける限りは永久的に
増税（重課）して、乗る人を減らす狙いがあります。

主に、免税は1年間のみとなっていますが
増税対象車は乗り続ける限りずっと増税されます。
※1年間は4月1日～翌年3月31日までを指します。

最近はグリーン化の傾向が強まってますので
特例の内容が年が過ぎるたびに
変わりやすくなっています。

お住まいの都道府県にお問い合わせして
確認されることをおすすめします。

2017年度版のグリーン化特例免税対象車と免税の割合

以下の対象車は2018年までの対象期間まで有効です。

※次世代自動車とは電気自動車(EV車)、燃料電池自動車(FCV車)、
プラグハイブリッド車（PHV車）、クリーンディーゼル車（CDV車）など
厳しい環境規制をクリアした車のことを言います。

ただし天然ガス自動車（NGV車）は限定されますが
以下の基準を満たすものは対象となります。

※H21年排出ガス基準のNOx10％低減車および
車両総重量3.5超12ｔ以下がH22年の基準の場合

グリーン化特例による増税対象車と増税の割合

以下の対象車は約15％の増税となります。

バスとトラックの増税は約10％です。

ディーゼル車は初度登録年月がH16年3月まで、
ガソリン車とLPG車はH14年3月までが対象となります。