車の売買でトラブルの原因としてよく挙げられるのが
二重査定(再査定)による
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)請求です。
「重大欠陥部分があるのは納得いきません!
請求されるくらいなら
キャンセルします!」といって断ろうとすると、
店員に「それではキャンセル料を
お支払いいただきます」
と追い討ちをかけるように
いわれてしまうこともあるそうです。
相手はプロの査定業者なので瑕疵担保責任請求に応じる必要がない!?
このように請求されたからといって
請求額をお支払いする必要がありません。
国民生活センターによりますと
原則として業者はプロなので査定した段階で瑕疵に気づくべきでありますので
業者側に責任があるということになっています。
たとえば、わざと、メーターの走行距離を
改ざんしていた、事故歴を隠蔽していたなど
明らかに売り手側が隠していて業者側が一般的な査定方法でも
見抜けなかったと判断される場合は
業者がJPUC監修会員に入っている場合には協議に応じる必要があり、
そして、契約解除という流れになります。
なので、事前に瑕疵があることを知っていた場合には、報告しておくと
後で減額要求に応じる必要はありませんし、契約解除されなくて済みます。
また、売り手側に故障箇所(事故歴)の心当たりが
全く無い場合にも請求に応じる必要はありません。
たとえば、数年前に中古車を買ったときに
事故歴や修復歴をまったく聴かされずに
買ってしまった場合は売り手側に
全く責任がありません。
瑕疵担保責任は買い手がプロか素人かで責任の度合いが違います。
売買においてプロ(お店)のほうが専門知識や経験上、
優位にたちますので素人(消費者)は弱い立場です。
ですので瑕疵担保責任は買い手が
プロか素人かで責任の重みがまったく違います。
出張査定のときに訪問するスタッフは
専門に任せられている査定のプロであることに変わりはありません。
普通に修復歴を調べれば分かることですし、
どう考えても買い取り業者の見落としが
原因だということができます。
つまり、プロが知らなかった、見落としていたでは
すまされないのです。
売る側が修復歴に見に覚えが無い場合、
明らかにお店のほうが悪いということになり、
請求されても支払いに応じる必要がありません。
このようなトラブルが発生した場合は
買い手がJPUCの監修会員の買取業者かどうかを調べて
JPUCに相談するなり、国民生活センターや消費者生活センター、
弁護士に相談して解決しましょう。
まとめます。
ただしJPUC監修会員なら解約に応じる必要がでてくることがある。
プロの査定業者側に責任が生じやすい。
トラブルには国民生活センターで解決。